2017年日本の補欠選挙
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2017年日本の補欠選挙(2017ねんにほんのほけつせんきょ)では、日本における立法機関である衆議院および参議院における国会議員の欠員を補充するために執行される予定であった2017年(平成29年)の補欠選挙について取り上げる。
概要
詳細は「補欠選挙」を参照
補欠選挙は議員が辞職或いは死亡したことなどで欠員が生じた場合、その欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正[1]によって、原則として衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお補欠選挙期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
- 9月16日から翌年の3月15日(第1期間)において衆議院議員及び参議院議員の再選挙または補欠選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に補欠選挙を行う。
- 3月16日からその年の9月15日(第2期間)までに衆議院議員及び参議院議員の再選挙または補欠選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に補欠選挙を行う。
2017年(平成29年)について、第1期間は3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じなかったため、該当日となる4月23日には補欠選挙が行われなかった。
第2期間はについては、下記の3選挙区で、該当日の10月22日に補欠選挙が行われることがいったん確定した[2]が、補欠選挙告示前の9月28日に召集された第194回国会の冒頭で衆議院が解散された[3]ことにより、衆議院議員全員が失職し、補欠選挙ではなく第48回衆議院議員総選挙として10月22日に投票日が設定された[4]。このため2017年は2015年(平成27年)以来2年ぶりに補欠選挙がまったく行われないことになった。
なお第48回衆議院議員総選挙は、小選挙区の「一票の格差」を是正するため、新たな区割りで行われ、補欠選挙の対象選挙区の一つであった青森県第4区が廃止になった[注 1]ことから、欠員のまま選挙区の廃止を迎える形となった[注 2]。
10月執行予定であった補欠選挙
概要
補欠選挙実施選挙区と実施事由
- 衆議院愛媛県第3区
- 衆議院青森県第4区
- 選挙区:衆議院青森県第4区(弘前市、黒石市、つがる市、平川市、 青森市(旧浪岡町域)、南津軽郡、西津軽郡、中津軽郡)
- 選挙事由:木村太郎(自由民主党)が2017年(平成29年)7月25日に死去したことに伴う[8]。
- 衆議院新潟県第5区
- 選挙区:衆議院新潟県第5区(長岡市〈2区、4区以外の区域〉、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡湯沢町)
- 選挙事由:長島忠美(自由民主党)が2017年(平成29年)8月18日に死去したことに伴う[9]。
脚注
注記
出典
- ^ 公職選挙法第33条の2(平成12年法律第62号改正)。<資料>戦後の補欠選挙(2006年2月27日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project、国立国会図書館『レファレンス』No659(2005年12月)78頁の脚注17。
- ^ a b “10月衆院補選、3選挙区で実施確定”. 日本経済新聞. (2017年9月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H50_V10C17A9EA3000/ 2017年10月1日閲覧。
- ^ “衆院解散 事実上の選挙戦へ”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2017年9月28日). https://www.sankei.com/article/20170928-6UIM4UNDK5J4RKIZI5AFQNXRPY/ 2017年9月28日閲覧。
- ^ 新区割り、初の衆院選に…3補欠選挙は行わず : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) - ウェイバックマシン(2017年9月18日アーカイブ分)
- ^ 区域が変更される都道府県 青森県 (PDF) - 総務省自治行政局 2017年10月14日閲覧。
- ^ 10月の衆院3補選 与野党ともに総力戦で臨む方針 | NHKニュース - archive.today(2017年8月20日アーカイブ分)
- ^ 白石徹・自民党衆院議員が死去…愛媛3区 (読売新聞) - Yahoo!ニュース - ウェイバックマシン(2017年3月18日アーカイブ分)
- ^ “自民・木村太郎氏が死去”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2017年7月25日). https://www.sankei.com/article/20170725-FXUHPZVRZVJZFOBB5ONZAWHY4U/ 2017年7月25日閲覧。
- ^ “自民・長島忠美氏死去、新潟5区含め10月にトリプル補選 勝敗は安倍政権の命運を左右”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2017年8月19日). https://www.sankei.com/article/20170819-AYOJDWDPS5OAFIDB72QFFYJCMU/ 2017年9月29日閲覧。
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