国家知識産権局
国家知識産権局(こっかちしきさんけんきょく、中: 国家知识产权局(簡体字)、英: State Intellectual Property Office, SIPO)は、中華人民共和国において特許権などを所管する行政機関である。本庁舎は北京。2018年9月1日、英語表記がChina National Intellectual Property Administration(CNIPA)に変更された[1]。
概要
1980年に中華人民共和国専利局として設立(「専利」は中国語で「特許」を意味する)。1998年4月1日に、機構を拡充するとともに、現名称に改称した。国務院に直属する。
なお商標権は、中国においては国家工商行政管理局(中国語版)の下部機関である商標局(出願)、商標評審委員会(審判)が所管していたが、2018年4月の再編により、国家工商行政管理局は国家市場監督管理総局に統合され、国家市場監督管理総局の直轄の国家知識産権局が商標も取り扱うように変更されている。[2]
脚注
[脚注の使い方]
関連項目
- 中国の特許制度
- 中国の知的財産権問題
- 中華人民共和国海関総署(物品等の輸出入管理及び税関事務機関)
外部リンク
- 中华人民共和国国家知识产权局 - 公式サイト(中国語、英語)
- 国家知识产权局 - 公式サイト(中国語、英語) ※2018年9月の英語表記変更に伴う公式サイトのドメイン変更。今後はこちらのアドレスでアクセスするようアナウンスされている。
- 国家知識産権局 - 日本貿易振興機構北京センター知的財産権部
中華人民共和国国務院部門機構 | ||
---|---|---|
国務院弁公庁 | ||
組成部門 | ||
直属特設機構 | ||
直属機構 | ||
弁事機構 | ||
直属事業単位 | ||
国家局 | ||
国務院の議事協調機構と臨時機構 |
特許制度 | |||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
保護対象 | |||||||||||
登録要件 | |||||||||||
出願書類 | |||||||||||
制度 | |||||||||||
権利・ライセンス | |||||||||||
権利行使・紛争 | |||||||||||
国際条約 | |||||||||||
五庁(IP5)の特許制度 |
| ||||||||||
|
- 表示
- 編集
この項目は、中国に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:中国/PJ:中国)。 |
- 表示
- 編集